基本的に、上司に伝えてから周囲にというのが自然な流れ。引き継ぎなどがあるので、会議の席で紹介され、ご挨拶することになるでしょう。時短や産休の予定、復帰の予定、復帰後の仕事について自分の考えをきちんと伝えて理解を求めてください。わかってもらえないのではないかと及び腰になるほうが、周囲を困らせる結果になります。謙虚に、でも堂々と公表しましょう。

　会社はそうそう簡単に人を異動させることはできません。何事にも段取りが必要だからです。ですから、実際後任者に引き継ぎしたいと思っても、早めにできるとは限りません。けれども、引き継ぎの準備くらいはできますよね。今、どのような仕事をしていて、どういう状態にあって、これからどのようにするつもりだったのか、いつからでも引き継ぎ作業ができるよう、手元で整理しておきましょう。手順などをプリントしておくと、作業がはかどります。

　産休とは、産前産後休業のことです。労働組合などがないと取れないのではないかと心配している人もいるようですが、この休みは、どんな規模のどんな業種の会社でもとることができます。
　通常は出産予定日の6週前から（多胎妊娠の場合は14週前から）申請をしてとります。産後の休業は特に申請が必要ではなく、8週間取ることができます。

　また、育休とは育児休暇のこと。多くの会社で、子どもが満１歳になるまで取れることになっています。最近では女性ばかりではなく、男性も取るようになってきました。
　育児休業中は、健康保険と厚生年金の自己負担分が免除されます。ただしそのままではなく申請が必要です。庶務課など、職場の担当者に相談してみてください。

　育児休業中には賃金が支払われません。それでも生活に支障がなければいいのですが、これでは生活できないというような問題が出たときには、育児休業給付金というものがあるので検討してみてください。基本給付金は休業前の給料の30％に休業した月数をかけます。職場復帰給付金は休業前の給料の10％に休業した月数をかけます。

　育児休業中には賃金が支払われません。それでも生活に支障がなければいいのですが、これでは生活できないというような問題が出たときには、育児休業給付金というものがあるので検討してみてください。基本給付金は休業前の給料の30％に休業した月数をかけます。職場復帰給付金は休業前の給料の10％に休業した月数をかけます。

　産後の家庭の状況や仕事内容を考えると、退職しかない、という場合もありますね。
この場合も、いろいろと手続きがあるので、手順を踏んでいきましょう。

　まず、妊娠初期に妊娠の事実を上司に伝えます。退職の意思を伝える前に、就業規則を読んで、問題がないかどうか確認しておくと安心です。退職か復帰か悩むかもしれませんが、遅くとも退職の2カ月〜１カ月半以上前までには退職願を出さねばなりません。円満退社をするのであれば、退職願を出す前に上司と相談しましょう。

　退職の時期は、何かのプロジェクトに参加していたりすれば仕事のきりのいいところ、引き継ぎが終わったところ、年末年始や繁忙期は避けるなど、常識的に考えて最低限のマナーは守りましょう。その上で、実際の退職日を上司と相談することになります。

　退職願を出したら、その後、後任者に引き継ぎをします。書類の整理、借りていたものの返却、会社においてあった私物などを整理します。また、外部の関係者への挨拶回り、はがきの郵送などもすませましょう。

　一時的に辞めたけれども、仕事をする意志があり、職があればすぐにでも就職するつもりがあるという人が失業保険の給付対象になります。お産を控えた人は、すぐに職場復帰できないので給付対象からはずれますが、働ける状況になれば、申請によって給付が受けられるようになります。退職が決まった段階で、近くのハローワークに相談に行ってもいいでしょう。




　ただし、失業保険には条件があります。

　このような条件に当てはまっているかどうかも、先に確認しておきましょう。