vol.4妊娠・出産・子育てには、どのぐらいお金がかかるの？

分娩・入院費のトップは30万円台、次いで40万円台でした。

分娩・入院費用は施設によってさまざまで「北海道の産科専門病院で出産して10万円台でした」というママがいる一方で、「大学病院で出産したのですが、予想以上に高く61万円もかかりました」という声も。また「無痛分娩で70万円也！」というママもいました。

妊娠・出産はお金がかかりますが、もどるお金＆もらえるお金もいろいろあります。
詳細は以下の通りですが、窓口がそれぞれ異なるため、申請忘れがないように気をつけましょう。

出産育児一時金

健康保険に加入している被保険者もしくは被扶養者で、妊娠85日以上で出産した場合、最低35万円支給 されます（2009年１月から38万円になる予定）。詳細は社会保険の場合、管轄の社会保険事務所へ。国民健康保険の場合は住んでいる市区町村の役所へ。

医療費控除

家族全員の医療費が１年間（１月１日～12月31日）に10万円を超えた場合。もしくは所得が200万円未満の人の１年間の医療費が所得金額の５％を超えた場合、確定申告をすると還付金計算式で計算された金額が戻ります。

また働いており、産後も仕事を続ける予定のママには、

出産手当金

勤め先の健康保険に加入して、産休を取れば日給の2/3×休んだ日数分が健康保険から支給されます。詳細は、勤め先の健康保険担当者へ。

育児休業給付金

雇用保険に入っており、育児休業開始以前の２年間に11日以上働いた月が通算12カ月以上あれば、育児休業中にも給付金が受け取れます。給付金には2種類あり、ひとつは育児休業中にもらえる「育児休業基本給付金」（月給の3割相当額×休んだ月数）。もうひとつは、職場に復帰して６カ月が経過した時点で受給資格が発生する「育児休業者職場復帰給付金」（日給の２割相当×休んだ日数）です。ただし「育児休業者職場復帰給付金」は、特例で２割になっているため、平成22年４月１日以降、日給の１割相当×休んだ日数に戻る可能性あり。詳細は、ハローワークへ。

ほかにも、働くママが妊娠中のトラブルなどで連続して３日以上休んだ場合、４日目から加入している健康保険から「傷病手当金」が支給されたり、妊娠・出産で退職したものの、産後、再就職を希望している場合は、通常１年間の受給期間を最長４年間に延長してくれる「失業給付金の受給期間延長」なども利用できます。

また妊婦健診も、一部公費負担で受けられます（2009年度からは、妊婦健診が原則的には14回公費負担で受けられるようなりましたが、自治体によって対応が異なります）。

さらに加入している健康保険と出産する病院の両方が承認すれば、出産育児一時金を病院に保険者が直接支払う「出産育児一時金の受理代理制度」が利用できます。これを利用すると、分娩費用は出産育児一時金を差し引いた金額だけ支払えばいいことになり、出産時に準備するお金が軽減できます。